キャッシングNEWS

消費者金融大手のプロミスが、子会社を通じて不良債権を都市銀行や地方金融機関から買い取り回収する債権回収業に力を入れている。改正貸金業法の完全施行で本業の融資が縮小する恐れがあり、新たな収益源の確立に迫られているからだ。

　「お電話ありがとうございます。いま担当者におつなぎします」。消費者金融大手プロミスの子会社「アビリオ債権回収」（東京都千代田区）では、こんな丁寧な女性の声が響く。

　同社は今年４月に合併して営業を開始した債権債権回収の専門会社。買い取る不良債権の９割は、カードローンや消費者金融などの小口案件が占める。抱える案件は「常時、数十万件をくだらない」（担当者）という。

　債務者とは原則、電話や郵便で連絡を取り合う。脅すような言動は法律で禁じられており「じっくり債務者の話を聞いて、収支の状況を把握する」（同）。その上で、分割返済や債務圧縮の相談に応じる。

　債権回収業に力を入れるのはアコムなどほかの大手も同様だ。ただ債権回収業者の数は飽和状態。１９９９年末時点で２７社だったが右肩上がりで増えて、ここ３年は１００社程度で横ばいで推移している。今後、景気が良くなり不良債権が減れば、市場のパイは縮小し、競争は激しくなる。「勝ち残るためには、得意の分野をより強化することが大切だ」（同）という。

　当局の求めるコンプライアンス（法令順守）も厳しく、５、６月も２社が相次いで法務省から業務改善命令を受けた。アビリオ債権回収も「持ち出さない」「余計な印刷・コピーはしない」など７項目を職場に張り紙し、違反者は懲戒対象にするなど情報管理に神経をとがらせている。（山口暢彦）

2010/7/22 フジサンケイ　ビジネスアイ　より

大阪府は6日、改正貸金業法の完全施行で小規模事業者や個人の借り入れができなくなる懸念があるため、改正法の規制を緩和した「小規模金融構造改革特区」を国に提案した。改正法で20％とされた上限金利を29．2％までとし、収入の3分の1までと定められた貸付限度額を独自の算定式で引き上げる。

　上限金利緩和は、1年以内の短期や20万円以内の少額の貸し付けに限定。貸付限度額は、一定の条件の下で、総収入から生活費・住居費を除いた額の3．6倍まで認める。
　業者には府の認証を義務づける。このほか、業者の負担で債務者相談・支援機関を設置し、自治体や専門家と連携し、生活保護への誘導や債務者へのカウンセリングなど、支援を充実させることも提唱した。

　橋下徹知事は同日、府庁内で記者団に、「貸し手と借り手のバランスをとって適正な貸金取引ができる仕組みを提案したい」と話した。　

2010/7/6　時事通信　より

貸金業者への規制を強化する改正貸金業法が2010年6月18日、完全施行された。今回の完全施行では、借入総額を収入の3分の1までに制限する「総量規制」が導入されたほか、上限金利（29．2％）が15～20％に引き下げられた。

　「借り過ぎ」を防ぎ、多重債務問題を解決するのが目的だが、周知が不十分で混乱が起きかねないうえ、景気への悪影響も指摘され、政府自身が「必要なら見直し」と、改正法施行当日に表明する異例の事態になっている。

■「担保のない零細企業に貸してくれるところがなくなった」

　施行日に東京都港区のJR新橋駅前で通行人にティッシュを配って改正法のPRに努めた大塚耕平副内閣相（金融担当）は、記者の質問に「状況を見極め、対応すべきことがあれば迅速に対応したい」と述べ、今後の利用者の資金繰りの状況などをみて、何らかの対応を検討する可能性を示した。

　自見庄三郎郵政改革・金融担当相も6月22日の会見で、「政治主導」のフォローアップチーム設置を発表。「周知徹底と影響の把握を推進する」と語り、政府を挙げて完全施行後の実態把握に取り組む考えを示した。自見担当相は「施行後すぐにフォローアップチームを作ったのは前例がない」と胸を張ったが、それだけ不安が渦巻いることを、図らずも示した格好だ。

　実際、金融庁の調べでは、貸金業者の利用者約1400万人のうち、約700万人が総量規制に引っかかり、新たな借り入れができなくなるとみられている。それなのに、3月時点で総量規制を知っていたのは4割程度。また、収入のない専業主婦の借り入れには、配偶者の同意や収入証明書の提出が必要になったことから、多くの貸金業者が「手間がかかりコストに見合わない」として、既に専業主婦への貸し付けを実質的にやめている。突然借りられなくなり、生活や返済に行き詰まる人が続出する可能性がある。こうした人たちの生活再建を支援する体制は心もとない。

　中小零細事業者への資金繰りへの影響は一番深刻だ。担保などが薄い個人事業主にとって、緊急のつなぎ資金を即日、無担保で貸してくれる貸金業者は生命線。だが、改正法完全施行により、個人事業主が「年収の3分の1」を超えて借りる際は、事業資金であることを証明する書類の提出が義務づけられた。

　政府は激変緩和措置として、この手続きを簡素化したものの、貸金業界関係者は「上限金利が引き下げられ、手間がかかる短期のつなぎ融資ではもうけが出ない。零細事業者が借りにくくなるのは確実」と打ち明ける。ある零細建設関連業者は「きっちり遅延もなく返済してきたのに、なぜ借りられないのか」と不満をあらわにする。金利引き下げによって採算が合わなくなった貸金業者の廃業も急増。都内の個人事業主は「担保のない零細企業に貸してくれるところがなくなった。商売を広げるチャンスがなくなってしまう」と訴える。

2010/6/28　J-CASTニュース　より

　「クレジットカードのショッピング枠現金化」を売り物にする「ヤミ金」まがいの業者が増えている。ほぼ無価値のおもちゃなどを高額でカード決済し、法外な手数料を引いた残額をキャッシュバックするやり方が最近の主流。利用者は一時的に現金を手にできるが、決済額全額が借金となる。
１８日に完全施行される改正貸金業法による規制強化で、借り入れできなくなる人の利用が増える恐れがある。

　「『送るのはつまらない物です』とは聞いていたが、まさかこれとは」。カード現金化業者を利用した都内のＩＴ（情報技術）関連業者の５０代の男性は、そう言っておもちゃの指輪を見せた。
カード請求額は１０万円、手にした現金は、手数料１万５０００円を引いた８万５０００円だったという。

　男性が現金化業者に最初に接触したのは３年前。事業の資金繰りが苦しく、地域金融機関や消費者金融から貸し渋りにあい、当座の生活費を工面するためだった。
大手飲食チェーンと似た名称の現金化業者に接触、カード番号と有効期限を伝えたら１０分後には銀行口座に振り込みがあった。
手軽さからその後も複数回利用、品物はパチンコ玉やビー玉と、ほぼ無価値の品物ばかりだった。

　「１カ月先にカード会社から１０万円の請求が来るのは分かっていたが、目の前の現金が欲しかった」と男性は話す。

2010/6/12　フジサンケイ　ビジネスアイ　より

　借り過ぎや貸し過ぎによる多重債務問題の解決を目指して１８日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約５割が倒産の増加を招く懸念を抱いていることが３日、帝国データバンクの調査で分かった。

　改正法は、あいまいな上限金利の撤廃に合わせ、貸金業者による貸し出し金額を借り手の収入の３分の１に制限する総量規制などが柱。

　全国約２万社を対象とした調査では、法改正を「個人破産の抑制につながり、社会的にも自殺防止によい」との評価に加え、緊急の少額借り入れが困難になるため「ヤミ金融に頼らざるを得ない人が多くなる」といった副作用を指摘する声が多く、個人事業主を含めた倒産が「増加する」と回答した企業は４８．６％に上った。

2010/6/4　フジサンケイ　ビジネスアイ　より